特定技能の在留資格をお持ちの方が日本で安心して生活し、働けるようにするために重要な役割を果たしています。登録支援機関は、以下の10項目の業務を法令に基づき適切に実施することが求められます。
義務的支援業務10項目
-
01
事前ガイダンス
雇用主と雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・住居詳細・入国手続など、対面・テレビ電話等で説明
-
02
出入国する際の送迎
入国時に空港等と事業所又は住居への送迎及び帰国時に空港までの送迎・同行
-
03
住居確保・生活に必要な契約支援
住居確保のサポート・社宅を提供する交渉、銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助
-
04
生活オリエンテーション
円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明
-
05
公的手続等への同行
必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助
-
06
日本語学習の機会の提供
日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等
-
07
相談・苦情への対応
職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等
-
08
日本人との交流促進
自治会等の地域住民との交流の場、地域のお祭りなどの行事の案内や参加の補助等
-
09
転職支援(人員整理等の場合)
受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供
-
10
定期的な面談・行政機関への通報
支援責任者等が特定技能及びその上司等と定期的に(3か月に1回以上)面談し、労働基準法違反等があれば通報
当事業のメリット
企業様へのメリット
- 専門知識を持つ登録支援機関に業務を委託することで、煩雑な手続きや生活支援を円滑に行うことができる。
- 外国人材とのコミュニケーションコストやトラブル対応の負担を軽減し、採用・定着率を高めることが期待できる。
外国人の方のメリット
- 来日前後から日常生活や職場環境への不安を減らし、円滑に日本社会・職場へ溶け込めるようになる。
- 制度理解や手続きサポートが受けられるため、安心して働ける環境を整えられる。
【紹介可能国】中国、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、カンボジア、バングラディッシュ、スリランカ
